塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
次に、自動運転につきましては、地域公共交通を担うバス及びタクシードライバーの高齢化、慢性的な担い手不足という長期的な社会課題の解決に向けて、国内最先端の都市部民間企業と連携した実証実験を実施するとともに、地元のデジタル人材や交通事業者への自動運転の技術移転を進め、この地域での持続可能な交通体制の構築を目指しております。
次に、自動運転につきましては、地域公共交通を担うバス及びタクシードライバーの高齢化、慢性的な担い手不足という長期的な社会課題の解決に向けて、国内最先端の都市部民間企業と連携した実証実験を実施するとともに、地元のデジタル人材や交通事業者への自動運転の技術移転を進め、この地域での持続可能な交通体制の構築を目指しております。
計画策定には法定協議会の設置が必須で、交通事業者、利用者代表、また各方面の関係団体などによる地域公共交通活性化協議会の設置を今後予定しておりますが、まずは現行の課題を洗い出し、多様な輸送資源の活用や観光まちづくりなどとの連携を検討する必要があるため、現在、庁内プロジェクトを立ち上げ協議を重ねているところであります。
一方、駅舎はしなの鉄道株式会社所有の建物であり、駅前広場との一体的な活用を図っていくためには、交通事業者との協議や調整、商工会議所をはじめとする関係団体や民間事業者との連携が欠かせません。そこで、小諸駅及びその周辺地域の市内及び広域的な位置付けや未来予想、未来への展望をまとめた小諸駅周辺地域の未来ビジョンの策定を多様な皆さんに協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
この計画の策定に当たりましては、利用の実態や市民の意識調査等により現状を整理分析するとともに、関係機関や交通事業者、学識経験者に加え、地域住民や観光、福祉や医療、教育などの関係者からなる協議会を設置して検討を進めてまいります。 なお、検討に際しましては、公共交通計画と密接な関わりを持つまちづくりや観光、福祉、教育等の計画とも十分整合を図ることといたします。
それを機材や人員が限られる交通事業者において担っていただくという場合、ルートや目的地の取捨選択が迫られるということも出てくるのではないかと思います。ルートの多角化や本数の増が望ましいわけですが、交通事業者の現状も踏まえながら相談をしていく必要があるかと思います。
観光産業とは、広く旅行代理店、宿泊施設、飲食業、交通事業者、お土産屋、地場産品の販売、レジャー産業など、多岐にわたる大町市の主要な産業であります。 コロナ禍での生活も３年目となり、もはや感染対策は日常となりました。しかしながら、以前のように観光バスで訪れる団体旅行者は少なくなったままです。 新型コロナウイルス感染症により、団体旅行から個人旅行へと観光のスタイルは変わりました。
また、長引くコロナ禍は、市の基幹産業の一つであります観光業を中心に、幅広く宿泊業や飲食業、また交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。この厳しい状況を乗り越えるには、国・県の交付金や支援金を効果的に活用するとともに、各種施策を横断的に結びつけ、適時適切に実施することが必要であります。
持続可能な地域公共交通のネットワークの構築を図るために、国の定める基本方針に基づいて、町民代表、ＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、商工会議所、観光協会、学識経験者、交通事業者、国・長野県・下諏訪町により構成される下諏訪町公共交通協議会を設置し、地域公共交通の将来像を検討していただきたいと切望いたします。町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長 町長。
歳出の主な内容につきましては、商工費では、市内市街地における自動運転走行により、地域交通事業者等への技術移転などの技術実証を行うことに伴い、塩尻型ＭａａＳ構築事業負担金を計上するものでございます。 教育費では、市内医療法人が行う工事に伴い、遺跡の発掘調査に要する経費を計上するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金及び諸収入を増額するものでございます。 以上が追加議案の概要でございます。
２款総務費は３，４７０万円余の増額で、１項総務管理費はリニア駅前線の無電柱化推進計画の策定に係る経費のほか、公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援事業を今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組を強化するための経費を計上するものでございます。
市民が平等に利用しやすい公共交通体系への変革や積極的な先進事例の活用研究、交通弱者へのきめ細かな配慮など提言の内容をお汲み取りいただき、利便性の向上と効率的な運行のバランスを考慮し、各交通事業者への影響なども配慮した上で交通体系の見直しを図っていただきたいと思います。
交通事業者への経営支援につきましては、議員御質問の地方創生臨時交付金を財源としたものではございませんが、昨年度、県の第６波対応事業者支援交付金を活用しまして、町内タクシー会社や貸切りバス会社への直接的な支援金を給付させていただきました。
まず、ご質問の交通事業者を含む運輸事業者への支援は、市独自に第6波と燃料高の影響に対する支援金の給付を5月16日から開始をいたしました。 ちなみに、この受付期間は、5月16日から7月29日までとなります。
２款総務費は２，７５０万円余の増額で、１項総務管理費は、市民バス等公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援補助金等の経費を計上するものでございます。
特に、先ほど議員からも御紹介ありましたが、交通事業者をはじめとした公共的な事業、また保育、学校現場での食材高騰対策、それから価格転嫁が難しい原油物価高を受けて、さらに価格転嫁が難しい業種への支援。
また、コロナ禍で影響を受けている観光事業者や交通事業者に対する支援策としても大きな効果があると考えております。今後の対応につきましては、チケット販売状況等を注視するとともに、新型コロナ感染の動向とその影響を視野に入れ検討を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。 ◆１番（中村直人君） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
今回の扇沢駐車場の混雑分散化事業につきましては、関西電力をはじめ、大町市と、あと交通事業者等で構成いたしますアルペン連絡協議会、こういったところで、これまで協議する中で、どうしても扇沢の駅、混雑するということで、要望といいますか、話合いの中で決めております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） 分かりました。
今回の事業者支援給付金は、飲食店の時短営業要請などの法的措置により大きな影響を受ける飲食料品製造・販売業、宿泊・旅行業、土産物店、交通事業者など、長野県の交付金算出基礎となっている業種と、人との接触を避けることができない理・美容業、療術業を対象としております。法的な制限により特に影響を受けている事業者を中心に対象としておりますので、ご理解をお願いいたします。
また、各地域における交通課題につきましては、地域住民、交通事業者、行政の３者が一体となり議論する機会が増えつつありますので、地域特性や住民ニーズを的確に捉えながら交通課題を解決していくことができるよう、計画策定と並行して取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＱＲコード決済実証に関するご質問についてお答えいたします。